こんにちは、タナケンです。
アフィリエイトで稼いでいるあなたが最近、報酬が減ったように感じたり、「消費税」という言葉がASPのお知らせに増えたことに気づいていないでしょうか。
実は、2023年10月から始まったインボイス制度により、多くのアフィリエイターが報酬から10%減額される可能性が出てきました。
これは詐欺や投資失敗ではなく、純粋に税制度の変更による影響です。
しかし、正しく理解して適切に対応すれば、この影響を最小限に抑えることは十分できます。
この記事では、15年のネットビジネス経験の中で学んだ「アフィリエイトと消費税」の関係を、実例を交えて詳しく解説します。
今、あなたが取るべき対策もはっきりわかるようになりますよ。
アフィリエイト報酬から消費税が引かれる可能性は高い
率直にお答えします。
年間売上1,000万円以下の免税事業者（つまり、ほとんどのアフィリエイター）であれば、インボイス制度によって報酬から消費税分（最大10%）が引かれてしまう可能性は非常に高いです。
これはあなたが怠けたからでもなく、努力が足りなかったからでもなく、単なる制度の変更による影響です。
ですが、ここからが大事な部分です。
この制度を理解して、今から対応を始めれば、その影響を最小限に抑えることができますし、むしろ他のアフィリエイターより有利な立場になることも可能なのです。
インボイス制度とアフィリエイトの関係を理解する
インボイス制度とは何か
2023年10月1日から、日本の税制度に「インボイス制度」という新しいルールが始まりました。
これは簡単に言うと、企業が経費として計上できる消費税の計算が、より厳密になったというイメージです。
従来は、企業が誰から商品やサービスを購入しても、その消費税分を「仕入税額控除」として計上できていました。
ところが、インボイス制度により、適格請求書（インボイス）を発行した事業者からの購入にのみ、この控除が認められるようになったのです。
適格請求書を発行できない免税事業者の問題
ここで問題が生じます。
年間売上1,000万円以下の「免税事業者」（これまで消費税を納める義務がなかった小規模事業者）は、この適格請求書を発行することができません。
アフィリエイターの大多数は、月数万円から数十万円の売上なので、この免税事業者に該当します。
つまり、あなたが広告主やASPに請求書を出しても、「これは適格請求書ではない」とみなされ、広告主側は消費税分を控除できないわけです。
広告主からすると、「控除できない分の消費税を負担するわけにはいかない」となるため、あなたへの報酬から消費税分を差し引いて支払う、という流れになってしまいます。
経過措置と今後の見通し
ただし、急激な変化を避けるため、制度には「経過措置」が設けられています。
現在（2026年1月時点）の状況は以下の通りです。
- 2023年10月～2026年9月：免税事業者の消費税負担は20%（つまり、80%は控除可能）
- 2026年10月～2029年9月：免税事業者の消費税負担は50%（つまり、50%は控除可能）
- 2029年10月以降：原則として免税事業者からの購入分は控除対象外（つまり、100%の消費税負担）
つまり、時間が経つにつれて、あなたの報酬減額のリスクが段階的に高まっていくということです。
2029年までは何も対策しなくていい、というわけではなく、むしろ今から準備を始める必要があります。
なぜアフィリエイターがこの状況に直面するのか
税務ルールの厳格化が背景にある
正直なところ、この制度変更は多くのアフィリエイターにとって「寝耳に水」だったと思います。
僕自身も、15年のネットビジネス経験の中で、税制度の大きな変更に何度も直面してきました。
ですが、その度に思うのは、「制度は常に変わり続ける」「その変化に対応できる者が勝つ」ということです。
インボイス制度が導入された理由は、脱税や不正な申告を減らすためです。
国の税収が減少している中で、より正確な税徴収を目指す取り組みなのです。
これ自体は悪いことではありませんし、長期的には経済全体のために必要な変更だと思います。
ただ、その過程で、小規模事業者であるアフィリエイターが影響を受けてしまう、というのが現状です。
ASPや広告主の立場から見ると
あなたの報酬を支払うASPや広告主の視点も理解することが重要です。
彼らは、あなたに支払った報酬から消費税を控除できなくなると、その分を自社で負担しなければなりません。
自社の経費が増えるわけです。
そのため、以下のような対応をとるASPが出てきています。
- 適格請求書の登録番号を申告していない免税事業者への報酬から、自動的に消費税分を差し引く
- 免税事業者との契約を打ち切る（または大幅に減額する）
- 課税事業者への優遇措置を設ける
つまり、あなたが何も対策しないでいると、受動的に報酬減額の対象になる可能性が高いということです。
これは決して悪意ではなく、広告主やASPも経営として成り立たせるための対応なのです。
小規模事業者への影響が大きい理由
なぜ小規模事業者（アフィリエイター）に影響が出るのか、その理由は簡単です。
大企業は、既に課税事業者として登録しており、インボイスを発行できます。
だからこそ、大企業から購入する場合は、広告主側は消費税分を控除でき、報酬減額の対象にはなりません。
ところが、個人や小規模事業のアフィリエイターは、免税事業者としてこれまで消費税を納めていなかったため、このルール変更に対応する準備ができていないわけです。
つまり、制度の変更により、「大きい事業者」と「小さい事業者」の間に新たな格差が生まれた、ということです。
アフィリエイトの消費税問題への対策を学ぶ
対策その1：免税事業者のまま継続する（小規模アフィリエイター向け）
すべてのアフィリエイターが課税事業者に登録する必要があるわけではありません。
月数万円程度の売上であれば、免税事業者のまま継続することも一つの選択肢です。
なぜなら、報酬が少ないうちは、消費税分の減額よりも、経理業務の負担増の方がデメリットが大きいからです。
例えば、月5万円の売上なら、消費税10%は5,000円。
一方、課税事業者として毎月の帳簿をつけ、消費税申告をするための手間と時間は、月5,000円以上の価値があるかもしれません。
ですが、ここで重要なのは、「成長の見込みがあるかどうか」を自問することです。
あなたが本気でアフィリエイトで稼ぎたいと思っているなら、月5万円の状態に甘えているべきではありません。
次の対策を検討する時期が来ているかもしれません。
対策その2：課税事業者に登録する（本気で稼ぎたいアフィリエイター向け）
月10万円、20万円の売上を目指しているなら、課税事業者への登録を強く推奨します。
課税事業者に登録すれば、適格請求書（インボイス）を発行できるようになります。
そうすれば、広告主側も消費税分を控除できるため、あなたへの報酬から消費税を差し引くことがなくなります。
つまり、報酬減額を避けることができるわけです。
課税事業者登録の手続きは、事業地を管轄する税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出するだけです。
手間はほとんどかかりません。
ただし、登録後は以下のデメリットが生じます。
- 毎年、消費税の確定申告が必要になる
- 消費税の納税義務が生じる（ただし、売上から仕入れ経費の消費税を差し引いた分のみ）
- 帳簿管理がより厳密になる
ですが、売上が月20万円を超えているなら、これらのデメリットよりも、報酬減額を避けるメリットの方が大きいはずです。
実際、多くのアフィリエイターASP（例えば「バリューコマース」など）では、課税事業者登録者に対して登録番号の提出を求めるようになっており、登録されたアフィリエイターを優遇する傾向も見られます。
対策その3：海外企業のアフィリエイトを活用する
もう一つの方法は、海外企業のアフィリエイト報酬を活用することです。
Google AdsenseやAmazonアソシエイト（一部）など、海外企業からのアフィリエイト報酬は、日本の消費税が課税されない場合があります。
なぜなら、これは「国際取引」として扱われるため、消費税の対象外になることが多いからです。
つまり、国内企業のアフィリエイトから消費税減額の影響を受けても、海外企業のアフィリエイト報酬は影響を受けない、ということです。
ただし、これは企業や報酬の種類によって異なるため、必ず確認が必要です。
また、海外企業の場合は円相場の変動や振込手数料などの別の課題も生じます。
いずれにせよ、報酬源を複数化することで、一つの課題の影響を軽減できるということは覚えておいて損はありません。
実例から学ぶアフィリエイターの対応パターン
事例1：月50万円稼ぐアフィリエイターの場合
Aさんは月50万円のアフィリエイト報酬を得ていました。
インボイス制度が始まる前は、この50万円がそのまま手に入っていました。
ところが、制度開始後、彼は免税事業者のまま何もしませんでした。
結果、広告主側の判断で、50万円から消費税分を差し引かれ、約45万円しか受け取れなくなりました。
年間で計算すると、約60万円の減収です。
これは決して小さくない金額ですよね。
3ヶ月後、Aさんは「なぜ報酬が減ったのか」に気づき、税務署に課税事業者登録の申請をしました。
ですが、過去に差し引かれた60万円が戻ってくることはありません。
「あの時、早めに対応していればよかった」と後悔したそうです。
この事例から学べるのは、「対応は早ければ早いほど良い」ということです。
インボイス制度は既に始まっています。
対応が遅れると、その間の報酬減額の損失は戻ってきません。
事例2：月10万円の小規模アフィリエイターの場合
Bさんは月10万円程度のアフィリエイト報酬で、副業として続けていました。
彼は「月10万円なら、消費税分を差し引かれても月9万円。大きな影響ではない」と考えていました。
ところが、複数のASPから「課税事業者登録をしていない方への新しい報酬規約」というお知らせを受け取りました。
内容は、「登録番号の未申告者には報酬から消費税分を差し引く」というものです。
月1万円の減額なら小さいと考えていたBさんですが、年間12万円の減収となると、「何かおかしい」と気づきました。
そこで、税理士に相談し、自分のアフィリエイト売上の見通しを聞かれました。
「このままなら月10万円程度で横ばい」と答えると、税理士は言いました。
「であれば、無理に課税事業者に登録して経理負担を増やすより、免税のまま月1万円の減額を受け入れた方が、全体的な負担は少なくなるでしょう」
Bさんはこのアドバイスに従い、免税事業者のままで、月1万円の減額を受け入れることにしました。
この事例から学べるのは、「自分の売上規模に応じた判断が必要」ということです。
すべてのアフィリエイターが課税事業者登録すべきではなく、売上の見通しと経理負担を天秤にかけて判断する必要があります。
事例3：複数報酬源を持つアフィリエイターの場合
Cさんはアフィリエイトで月30万円の売上を得ていました。
その内訳は、国内企業のアフィリエイト月20万円と、Googleアドセンス月10万円でした。
インボイス制度開始後、Cさんは国内アフィリエイトの報酬から消費税分を差し引かれました。
月20万円から、約2万円減額されたわけです。
ですが、Cさんはこの状況をきっかけに、Googleアドセンスの比率を高める努力を始めました。
新しいコンテンツの発信を増やし、Google検索経由のアクセスを増やしたのです。
6ヶ月後、売上が月30万円から月40万円に増えました。
その内訳は、国内アフィリエイト月18万円、Googleアドセンス月22万円です。
結果として、消費税分の減額影響は受けますが、全体の売上が増えたため、実質的には以前より多く稼ぐことができるようになったわけです。
この事例から学べるのは、「制度の変更をきっかけに、戦略を見直す機会にできる」ということです。
消費税制度は確かに厳しい環境ですが、その環境に適応する過程で、あなたのビジネスはより強化されるかもしれません。
アフィリエイトと消費税について、今あなたが取るべき行動
ここまで読んでいただいて、ご理解いただけたと思いますが、インボイス制度によるアフィリエイト報酬の減額リスクは、避けられない現実です。
ですが、この現実に対応することは十分可能です。
大切なのは、「今から、正しい情報に基づいて判断する」ことです。
2023年10月からもう2年以上が経過しています。
その間に、多くのアフィリエイターが既に何らかの対応を取っています。
あなたがまだ対応していないなら、今すぐ動く時期です。
このシンプルな判断基準で迷わなくなる
複雑に見えるインボイス制度ですが、実はシンプルな判断基準があります。
それは、「あなたの年間アフィリエイト売上が、今後1,000万円を超える可能性があるか」です。
もし「可能性がある」なら、課税事業者登録をお勧めします。
将来への投資として、今から経理ルールを整備しておく方が、後々楽になります。
もし「見通しとして難しい」なら、免税事業者のまま、月1万円程度の減額を受け入れる選択肢もあります。
その場合は、その減額分を「経営コスト」として見なし、それでも続ける価値があるかどうかを判断します。
いずれにせよ、大切なのは「決断すること」です。
何もしないまま流れに任せるのではなく、自分の状況に応じた判断を今日から始めてください。
正しい情報を持つことが、次のステップへの第一歩
僕が15年のネットビジネス経験で学んだことは、「稼ぐために一番大切なのは、正しい情報を選ぶ目を持つことだ」ということです。
詐欺的な教材や、誇大広告には、「簡単に」「誰でも」「すぐに」というキーワードがたくさん含まれています。
ですが、本当に成功する人は、その逆を知っています。
インボイス制度の問題も、複雑に見えますが、実は「仕組みを理解して対応する」という、シンプルなステップを踏むだけで対処できます。
あなたが今、感じているもやもやや不安は、「正しい情報を持っていないから」かもしれません。
この記事が、そのもやもやを少しでも晴らす手助けになれば幸いです。
まとめ：アフィリエイトと消費税、今後の選択肢
インボイス制度により、年間売上1,000万円以下の免税事業者は、報酬から最大10%の消費税分が差し引かれる可能性があります。
これは制度による必然的な変化であり、あなたの努力不足ではありません。
ですが、この現実に対応することは可能です。
課税事業者に登録するか、免税のまま減額を受け入れるか、海外企業のアフィリエイトを活用するか。
あなたの売上規模と、今後の目標に応じて、最適な選択肢は変わります。
大切なのは、「何もしない」という選択だけは避けることです。
正しい情報に基づいて判断し、今日から行動を始めることで、あなたのアフィリエイトビジネスは次のステップへ進むことができるでしょう。
焦らず、正しい方向に進もう
この記事を読んで、「自分はどうすべき？」と迷っているなら、それは正常な反応です。
制度の変更は、誰もが戸惑うものです。
僕自身も、15年の経験の中で何度も制度の変更に直面し、その度に判断を迫られてきました。
ですが、そのプロセスの中で学んだのは、「焦らず、正しい情報に基づいて、自分のペースで対応すれば、必ず道は開ける」ということです。
あなたが今やるべきことは、たった一つです。
それは、自分の年間アフィリエイト売上を正確に把握し、今後の見通しを立てることです。
その情報さえあれば、課税事業者登録をするべきか、免税のままでいるべきか、判断することができます。
必要であれば、税理士や会計士に相談するのも良いでしょう。
初回相談は無料という事務所も多いですから、プロのアドバイスを受けることで、より確実な判断ができます。
あなたは一人ではありません。
多くのアフィリエイターが同じ状況に直面し、既に対応を始めています。
焦らず、正しい方向に進んでください。
その努力は必ず報われます。
